土地の寄付と共有のメリット

不要な土地の寄付について

不要な土地の寄付 土地は大切な資産のひとつですが、活用しなければ固定資産税が発生します。また、放置していくと土地の価値はどんどん目減りしていくので、売却することができない場合は寄付をするという選択肢があります。
寄付をする対象は、自治体、個人、法人、自治会や町内会が考えられます。
しかし、基本的に自治体は、その土地を使用する目的がない場合、寄付を受けてくれません。自治体にとって、固定資産税は重要な収入源なので、必要がない限りは市民所有の状態にしておいて、税収を得た方が得なのです。
個人の場合は隣地の所有者へ贈与するというのが一般的です。ただし、評価額が110万円以上の場合は贈与税が発生するので、受け入れる側の了解がなければいけません。
個人では費用負担がネックになりますが、法人の場合は経費扱いになるので、個人よりも法人の方が贈与が容易です。ただし、営利法人の場合は譲渡所得税が発生する場合があるので、譲渡所得税が発生しない公益法人に譲渡する方が賢明です。
寄付対象が自治会や町内会であれば公益法人と同じように税制優遇が得られるので、受け入れてもらえる可能性が高いです。

土地を共有するメリットとは

土地の所有の方法の一つとして、共有という方法が有ります。これは土地の所有権を複数の人の名義にすることで、共有名義にすることで様々なメリットが有ります。
例えば両親との間でしている場合には、両親が亡くなった時に相続税を支払わなくて済むというメリットが有ります。
また、新居を購入した場合などに、夫婦で共有名義にする場合も良くあります。この場合、双方で購入の際のローンを返済することになりますが、その際には双方に住宅ローン控除と言われる税金の免除が受けられるため、どちらかで払うよりも優遇されることになるのです。
しかし、共有にはデメリットもあります。通常は購入の際に出資した割合でその所有率を決めるのですが、どちらかが返済が出来なくなってしまった場合には残った一方に所有権が移ることになります。
その際には、夫婦でありながら一方に贈与されることになり、贈与税が発生してしまうことが有るのです。
その為、そのようなリスクを踏まえて判断することが大切です。