土地の活用法を考えよう

相続税改定。うちの土地にも税金?

相続税改定。うちの土地にも税金? 平成27年1月1日以降の相続より、法律の改定が適用されています。
この改定によって、相続税の基礎控除が40%縮小されました。
たとえば、夫が死亡し、妻と2人の子が相続する場合、夫の持っていた資産が4800万円を超えると課税されます。
この改定以前は、8000万円を超える金額にならないと、課税されませんでした。
これによって、今まで土地の評価額が8000万を超えない限り、非課税であったものが、今年より、4800万円というラインを意識しなくてはいけません。
現金などと違い、土地については、急に課税対象であるといわれても、他の手段で現金を集めなければ土地の現金化にはある程度の時間がかかります。
また、現在、妻がその土地に住んでいる場合などは、急に手放すこともできません。
こういったことにならないように、しっかりと財産の目録や、評価額を確認しておく必要があります。
話し合いにくい内容かもしれませんが、税金は待ってくれません。

土地に課せられる税金の種類

土地にかかる税金は、購入する時、所有している時、売却する時とそれぞれに違います。
土地を購入する時には購入契約書に添付する印紙税、土地を登記するための登録免許税、地方税の不動産取得税がかかります。
不動産取得税は不動産の取得による利益に課せられるのではなくて、不動産の移転という事実に課せられる税金です。
一般的には取得した時に一度だけ納める税金です。
しかし何らかの理由によって1日だけでも所有権を取得した場合や、契約を解除したとしても所有権の移転の事実がある場合などでは課税の対象になります。
次に所有している間は地方税の固定資産税と都市計画税が毎年かかります。
そして売却する時にも売買契約書に添付する印紙税、登記のための登録免許税、臨時所得としての譲渡所得税がかかります。
本来、土地の売買の場合は消費税がかからないことになっていますが、売買の仲介を依頼した会社に支払う仲介手数料に消費税が発生してしまいます。